2010年03月05日

<日本航空>女子バスケ「JALラビッツ」来季限りで廃部(毎日新聞)

 会社更生手続き中の日本航空は2日、女子バスケットボール部「JALラビッツ」を来季限りで廃部すると発表した。部員の一部が客室乗務員で、08年9月公開の映画「フライング☆ラビッツ」のモデルとしても話題を呼んだチームが姿を消すこととなった。

 荒順一監督と16人の部員には同日早朝、廃部方針が伝えられた。会見した岩村裕美主将(28)は「残念だけど、もう1年させてもらえるので精いっぱいやりたい」。加盟するWリーグではこれまで3回準優勝。04年の全日本総合選手権では日本一に輝いた。

 日本航空女子バスケット部は67年に同好会として結成され、81年から「JALラビッツ」として本格的に強化を始めた。当初は選手全員が客室乗務員としてスタート。現在は岩村主将と日本代表メンバーでもある矢代直美選手(32)、スタッフ1人の計3人が客室乗務員だ。矢代選手は「ラビッツは他の実業団と違い、仕事もバスケもする。ありがたかった。選手として、客室乗務員として、一つ一つを全うしてきた」と振り返った。

 選手の雇用など今後の方針は未定。来季は選手を4人程度減らし、運営費を2割削減して来年2月まで続く最後のシーズンに臨む。【芳賀竜也】

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2010年03月03日

中日・ネルソン投手逮捕、銃弾1発所持の疑い(読売新聞)

 プロ野球中日ドラゴンズ投手のマキシモ・ネルソン容疑者(27)が26日、那覇空港で銃弾1発を隠し持っているのが見つかり、銃刀法違反(所持)容疑の現行犯で沖縄県警に逮捕された。

 県警によると、ネルソン容疑者は26日、那覇空港から名古屋に向かう便に搭乗する際、機内に預けるバッグの中に銃弾を持っていた疑い。荷物検査場のX線検査で、検査員が銃弾に気付き、空港内の派出所に通報した。

 ネルソン容疑者はドミニカ共和国出身。沖縄で行っていたキャンプを終え、名古屋に戻る途中だった。「(銃弾は)自国を出る際に抜き忘れていた」と供述しているという。

 中日の西脇紀人球団代表は「球団として責任の重さを痛感している。警察の捜査が進んで事実関係がはっきりしてから対応を考えたい」とコメントした。

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2010年03月02日

夫婦別姓 異論なんの 首相後押しで成立へ突進(産経新聞)

 ■勢いあるうち… 焦るリベラル派

 政府が選択的夫婦別姓制度導入のため、民法改正案の今国会提出に向けた動きを本格化させている。法務省はすでに法案を民主党に提示し、3月中旬の閣議決定を目指す構えだ。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」問題で内閣支持率は下落を続けており、参院選で民主党が苦戦すれば、法案成立のメドは立たなくなる。「勢いのあるうちに」と一気呵成(かせい)に成立を狙う政権内のリベラル勢力の思惑が見え隠れする。

 法務省は24日の政策会議で民法改正案を議題とすることを23日になって急遽(きゅうきょ)通知した。直前の議題変更だったが出席議員は23人。普段の政策会議は10人に満たないこともあるだけに、関心の高さをうかがわせる。

 「さまざまご意見があることは十分承知しております」。冒頭で法務省の加藤公一副大臣は低姿勢であいさつしたが、加藤氏らが法案説明しただけで意見交換は見送り。「はっきりと反対意見を言いたい」(若手)と意気込んでいた議員は肩すかしを食らった。

 民主党内にも選択的夫婦別姓の反対論者は少なくない。渡部恒三元衆院副議長は、24日の講演会の出席者から夫婦別姓を「家族の破壊ではないか」と問われると、「百パーセント同じ考えだ」と断じた。平田健二参院国対委員長も24日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示した。

 国民新党も24日、夫婦別姓反対などを柱とする「本格保守」を掲げて次期参院選を戦う方針を確認。森田高参院議員は「心から反対だ。この思想の源流はレーニンだ」とも強調した。

 にもかかわらず、政府は今国会への法案提出姿勢を変えていない。首相が16日に「私自身は前から基本的に賛成だ」と述べたことが、推進派を勢いづかせたようだ。

 千葉景子法相は18日の男女共同参画会議でも「今国会での進展を目指したい」と表明。衆院法務委員会の民主党筆頭理事、石関貴史衆院議員も国対幹部に今国会提出を強く働きかけている。社民、共産両党ももろ手を挙げて賛成している。

 平成8年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申して以来、民主党は民法改正案を提出し続けてきた。今夏の参院選で改選を迎える千葉氏には、選挙戦で法相としての“成果”をリベラル勢力に訴えたいとの思惑もありそうだ。

 だが、先の衆院選の民主党のマニフェスト(政権公約)には「夫婦別姓」の記載はない。3月20日には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを呼びかけ人とする5千人規模の反対集会が予定されており、今後も国民的議論を呼びそうだ。

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